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【財形】預金との違いは何?一般財形貯蓄の概要とメリット・デメリット

会社勤めの人は一定の時期になると「財形やりませんか~?」という銀行の営業マンが声をかけてくるのではないでしょうか?

 

ともすけがお勤めしていたときにも特定の時期になると「やりませんか~?」と声をかけられました。

その時は「財形ってなんだ?預金よりお得なのか?」と考えたものです。

しかし、考えているうちに財形募集の期間が過ぎるという…笑

 

財形って募集期間に少し悩んでいるとすぐに締め切りが来てしまうイメージで、毎年毎年やろうかやらないか考えたものでした。

 

同じように特に新入社員の方や若い人にとっては、営業マンの話を聞いても「???」が浮かぶ方が多いのではないでしょうか?

 

財形貯蓄の仕組みをその場で聞いてもよくわからない…

財形やると貯金以外にいいことでもあるの?

 

こんな疑問にお答えする形で、財形貯蓄制度の「一般財形」と呼ばれるものの概要やメリット・デメリットに併せて、ともすけの考察も述べてみたいと思います。

 

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財形貯蓄制度の概要

一言で表すと「勤務先が銀行と提携して給与・賞与から自動的に一定額を天引きしてお金を貯めてくれる制度」です。

 

そもそも、貯蓄とは企業で働く従業員個人が各自で好きな金額を好きなように貯めていくものです。

 

お金の話題あるある

お給料からどのくらい貯蓄に回してるの?
Aさん:私は1万円を毎月貯蓄してるよ!
Bくん:僕は500円貯金をしているよ!
Cさん:自分は何も貯蓄してない…

 

友人や同僚とこのような会話をしたことがある人が多いでしょう。

ともすけはCさんと同じです。笑

 

 

この財形貯蓄制度とは、その貯蓄に対して企業が協力する(給与・賞与から天引きし、銀行への払い込みを事業主が代行する)というものです。

 

財形貯蓄制度を利用できる人

この制度は企業に勤めている人が全員利用できるものではありません。

 

以下に示す人は利用できません。

財形貯蓄を利用できない人

・勤務先が財形貯蓄制度そのものを導入していないと利用できない

・会社役員、勤務先によってはパートや契約社員は利用できない

※勤務先によってはパートや契約社員が利用できる場合もあります。

・自営業者は制度の対象外で利用できない

 

財形を利用したい場合、自分の勤務先が制度の導入をしているかどうか、契約社員の自分が利用できるかどうかなど、不明な点は事業所に問い合わせをしてみてください。

 

また、利用できる銀行も限られています

 

ともすけは2回異動を経験しましたが、すべて別の銀行さんからの募集でした。

中には地方の地元信用金庫などからのお誘いもありました。

 

このともすけの経験から、注意してほしいのは異動が多い職種の方は地方に単身赴任して、地方銀行などで契約してしまうとやっかいであるということです。

その理由は契約後に遠距離に異動してしまうと直接店舗に伺うことが難しくなる場合があるからです。

 

 

財形を始める際にはその金融機関で口座を開設する必要があります。

その後、解約などが必要になった場合、地方の信用金庫などで契約してしまうとなかなか店舗が見つからない場合があります。

 

大手金融機関であればこの問題はクリアできますが、地方金融機関の場合はご自身の異動と併せて注意してください。

 

財形貯蓄の種類

財形貯蓄は利用目的によって3つに分けられます。

財形貯蓄の種類

1. 一般財形貯蓄
2. 財形年金貯蓄
3. 財形住宅貯蓄

 

「貯蓄」という言葉のとおり、「財産を形成しお金を貯める」ことが目的なので、簡単に引き出すことができません。

さらに財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄の場合は使用目的以外で引き出すとデメリットが生じます。

 

今回は一般財形貯蓄を以下で扱い、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は別の記事でまとめます。

 

 

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一般財形貯蓄とは

一般財形は、単純にお金を貯めるための貯蓄制度です。

貯めたお金の使い道に特に制限がありません。

 

車の購入費用に充てたり、結婚式・出産費用、教育資金としても使うことができます。

積立金額の上限はなく、複数の金融機関を利用できます。

 

一般財形貯蓄のメリット

一般財形のメリット

・毎月貯蓄していく一定額を決め、3年以上継続できること

・払い出し後のお金の使い道は自由に扱えること

・加入年齢に制限がない

・普通預金に比べ、若干金利が高い

・財形持家転貸融資が利用できる

 

若干金利がよいと書きましたが、具体的には次のような貯蓄商品を選び、貯蓄していきます。

預貯金(定期預金・定期貯金など)、合同運用信託、有価証券(国債などの公社債・証券投資信託の受益証券・金融債・株式投資信託)、生命保険、生命共済、損害保険

 

商品によっては積立限度額が決められているものもあります。

 

簡単に言えば銀行の定期預金みたいなものだというイメージでよいかと思います。

 

定期預金の場合はまとまった金額を一度に口座に入金しますが、一般財形貯蓄は毎月一定額を給与天引きという形で積み立てるため、貯金ができないという人でも強制的に貯めることができます。

これが一般財形貯蓄の最大のメリットかと・・・

 

 

デメリットにはなりませんが、若干の金利優遇といっても、どれを選んでもたいして変わりません。

 

今の時代、自分の利用する銀行預金金利「0.04%」と他行の預金金利「0.02%」との違いで喜ぶ人はあまりいないでしょう。

金利優遇という面にはほぼ期待できません。

 

 

唯一、預貯金との差をつけるとしたら「財形持家転貸融資」が利用できるということでしょうか。

これは住宅の購入やリフォームなどで資金が必要になったときに受けることができる融資です。

 

1年以上、50万以上の貯蓄がある場合、財形貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで、実費の90%までの額の融資を長期低金利で受けることができます。

 

しかし、現在では他の住宅ローンでも低金利なものはあり、これもあまりメリットとなりえないかもしれません。

 

 

一般財形貯蓄のデメリット

一般財形貯蓄のデメリット

・勤務先によって払い出し受付期間が決まっていたり、1年は解約できない

・税制面での優遇などはなく、一般的な銀行口座の預貯金と同じ扱いになる
※利子に対して20.315%の課税(これは通常の預貯金でも同じ)

 

「簡単に解約ができない」ということをデメリットで挙げましたが、「だからこそ貯蓄ができる」という人にとってはメリットになります。

 

財形の目的は資産の形成ですから、浪費癖がある人にとってはよいことなのでしょう。

 

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まとめ

特にメリットと呼べるものもなく、かといって人によってはデメリットになりえるわけでもない、銀行の定期預金と同じくらいの感覚でしょうか。

 

本気で20年後、30年後を見据えて資産を形成し、運用するのであれば、あえて優先的に利用すべき制度ではありません。

なにしろ、税制面の優遇がなく、利率も低いため、長期間預けていてもたいていの人がもらう利息はせいぜい2桁~3桁、多くても4桁だと思います。

 

 

よく若手や新入社員に財形を勧める銀行の営業マンが「若いからやっておいたほうがいいですよ」と声を掛けますが、それは制度を利用する理由にはなりません。

 

だったら資金管理を学ぶためにも自分で少額ずつ貯めることを経験したり、手取りが少ない中であれば急な出費に備え、流動資産としておくほうが良い場合もあります。

 

 

また、税制面の優遇に重きを置くのであればiDeCo(個人型確定拠出年金)やNISAを運用したほうがいいでしょう。

 

特にiDeCoでは「掛金の積立=節税」につながるため、若いうちから始める人におすすめです。(こちらは60歳になるまで引き出しができませんが・・・)

 

 

 

また、営業マンから「みんなやってますよ!」とか勧められることが多いと思いますが、これも気を付けてください。

ともすけも何度もこの言葉をかけられました。

「みんなやってるよ=メリットが多いよ」ではない制度だということです。

 

自分で調べてみて、この先の支出を考えたうえで、行動すべきだと強く認識した言葉でもありました。

 

 

以上のことから、ともすけなりの結論ですが「メリットを求めて財形をやるということはあまり考えないようにしたほうがよい」と感じます。

繰り返しますが、単純な預貯金だと考えたほうがマシです

 

 

新入社員や若い人の中には、「入社から3年後を目途に結婚式を挙げるつもりだ」とか「数年後に海外旅行を考えていて、まとまったお金を使う予定がある」と考えている人もいるでしょう。

 

その場合、強制的に給与・賞与から天引きされるので確実に貯蓄できます

 

一般財形貯蓄はそういった数年後の計画的な出費を見据えて利用するのが一番効果的かもしれません。

 

 

 

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