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【iDeCo】節税は入り口から出口まで!iDeCoの基本解説!

【iDeCo】節税は入り口から出口まで!iDeCoの基本解説!

最近知名度が広まったiDeCo。

しかし、その中身までは具体的にまだまだ知られていません。

どんな制度なの?
iDeCoのメリット・デメリットが知りたい!

 

この記事ではiDeCoの概要について解説してあります。

初めての方でもどのようなものなのかわかりやすいようにまとめました。

 

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iDeCoはお金を貯めるための方法のひとつ

iDeCoはお金を貯めるための方法のひとつ

結論から言うと、iDeCoは資産運用の一つの手段です。

 

ともすけ
資産運用とは自分の資産を増やすために貯蓄したり投資したりすることです。

 

自分の資産を貯蓄し運用する手段はいくつかあります。

具体的には預貯金をはじめ、つみたてNISAや財形貯蓄など…

 

iDeCoは投資をして自分の資産を増やすものになります。

 

iDeCoは個人で積み立てる年金

iDeCoは「個人型DC」や「個人型401k」といった呼び方もありますが、正式には「個人型確定拠出年金」といいます。

「個人型」「拠出」という言葉のとおり、個人が任意で金融機関に申し込み、積み立てを行っていきます。

 

最大の特徴は年金であることです。

国民年金や厚生年金に上乗せする形で加入することができます。

 

60歳になるまで自分で年金となる資産を積み立てて、60歳から70歳になる前に受け取る制度になります。

 

ともすけ
デメリットでも紹介していますが、年金以外での目的では基本的に積み立てたお金は引き出せません!

 

なぜ個人でも年金を積み立てるの?

将来的に年金支給額が減ったり、支給開始年齢が先延ばしされる可能性があるからです。

 

このiDeCoは国が運用するよう推奨している制度です。

少し前に老後2,000万円問題が浮上しましたが、今の20代~30代は年金制度の不安が次々と出てきています。

 

つまり将来的に国民年金や厚生年金だけでは老後資金が不足してしまう可能性があるため「税金優遇をするから個人で老後資金を積み立ててくださいね」という、国からのメッセージだと思ってください。

 

iDeCoは他の年金と違い、自分で運用しなければならない

iDeCoは積み立てた掛金を自分で運用していきます

 

実は国民年金や厚生年金も、公的機関が積み立てたお金を運用してるんです。

iDeCoの場合、公的機関が運用するのではなく、個人で運用してお金を増やしてもらおうという制度です。

 

ともすけ
運用が難しいと思うかもしれませんが、あまり日常的な作業はありませんよ

 

また、運用したお金は60歳以降に年金という形で受け取る(分割受取)か、一時金という形で受け取る(一括受取)ことになります。

 

ここまでのまとめ

① 個人で積み立てて、個人で運用する年金制度

② 国民年金、厚生年金に上乗せして行う「個人型確定拠出型年金」
③ 60歳まで掛金を積立 ~ 積み立てながら運用 → 60歳~70歳までに受け取り

一方、勤務先が導入している「企業型確定拠出年金」というものもあります。

名称が似ていますが、iDeCoとは別物になります。

 

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iDeCoのメリット

iDeCoのメリット

「iDeCo」のメリットはなんと言っても税金の控除があることです。

 

ともすけ
iDeCoは節税につながる制度でもあります

 

iDeCoではよく「積立時(入口の部分)」「運用時」「受取時(出口の部分)」という三段階で恩恵を受けると言われています。

 

①積立時、掛金の全額が所得控除の対象(所得税・住民税の軽減)

②運用時、利益が出ても非課税(運用益の所得税・住民税が非課税となる)


③受取時、一定額まで非課税(ただし受取方法や掛金積立期間により異なる)

 

それぞれ説明していきます。

 

①積立時、掛金の全額が所得控除の対象

まず入口にあたる部分ではiDeCoの掛金の全額が所得控除となり、節税ができます。

 

所得控除といって、税金を計算する際に給与金額に含めない制度になります。

例えば、保険料などの「社会保険料控除」「生命保険料控除」や、家族の生活に関わる「配偶者控除」「扶養控除」などが所得控除になります。

 

iDeCoの場合も同じように積み立てた金額は所得とみなされず、所得税や住民税の対象とはならないということです。

 

掛金を積み立てる部分での税控除=入口の部分ということになります。

 

②運用時、利益が出ても非課税

iDeCoは他の年金と異なり、自分で運用しなければなりません。

その運用時に利益が出た場合非課税になります。

 

これだけでは何がお得になるのかわかりづらいので、もう少し詳しく説明します。

通常、株式や投資信託などの金融商品で運用する場合、利益が出て決済すると運用益(運用で儲かった金額)に対して所得税・住民税などで20.315%が差し引かれます。

 

【例】100万円の運用益に対する課税
  • 株を購入
    A社の株100万円分を購入
  • 株を売却
    A社の株が値上がりし、200万円になったので売却
    この時点での売却益は100万円
  • 課税
    最終的な売却益796,850円
    203,150円が税金として引かれる

 

…せっかく儲かったのに、その一部が税金で差し引かれるなんて、なんか悲しいですよね。

 

iDeCoでの資産運用は、この運用益にかかる20.315%の税金がすべて非課税になります。

 

ともすけ
ちなみに運用益がいくらでてもすべて非課税です

 

③受取時、一定額まで非課税

積み立てた掛金と運用益は受け取り時税控除の対象となります。

 

積み立てた掛金と運用益は、以下の2つの方法から選び、受け取ることになります。

A 老齢年金として一定の金額を定期的に受け取る方法
B 老齢一時金として全額を一括で受け取る方法

 

どちらの方法で受け取っても、税額控除の優遇を受けることができます。

A 老齢年金として一定の金額を定期的に受け取る

老齢給付金を分割して受け取る場合、「雑所得」として扱われ、他の公的年金等の収入に応じて「公的年金等控除」の対象となります。

B 老齢一時金として全額を一括で受け取る方法

退職所得として扱われ、「退職所得控除」が適用されます。

 

実際にどのくらいの恩恵を受けるの?

どれくらいの恩恵を受けるのかは、年齢や掛金の額によって変化します。

一つ言えるのは積立期間が長い・積立額が大きいほうが節税額が大きなものになります。

 

どれくらい節税になるのかはこちらの記事にまとめてあります。

 

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iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリット

何を以ってデメリットか、という問題はありますが…挙げるとしたら以下の3点です。

①学生や専業主婦は「入り口部分」の税金の軽減がない
②60歳になるまで原則受け取れない
③毎月手数料がかかる

①学生や専業主婦は一部税金の控除がない場合がある

iDeCoで積み立てた金額は所得とみなされず、所得控除や住民税控除になることがメリットです。

 

逆に考えれば、所得税や住民税を納めていない人にとってはメリットを受けることができません。

 

つまり一定額以上の給与所得が発生しづらい学生や、所得がない完全な専業主婦・主夫といった立場の方からすれば、税控除を受ける機会がないということです。

 

もちろん、アルバイトやパートで多くの給与を得ている人はいると思いますが、よく「103万円の壁」という言葉を耳にします。

この100万円のラインを意識して働いているアルバイト・パートの方が多いと思います。

なぜ103万円かというと、年間103万円以内の給与所得の人にとってはそもそも所得税や住民税がかかりません

よって、税控除も発生しないということになります。

 

ともすけ
ただし、運用益の非課税受取時の税控除は受けられますよ!

 

 

②60歳になるまで原則受け取れない

そもそもiDeCoは「個人型確定拠出年金」という名称の通り、「年金」として掛金を積み立てます。

 

そのため、原則として60歳になるまで受け取ることができません。

 

 

ただし、以下の給付金等の形で受け取ることはできます

A 障害給付金

加入者(または加入していた方)が70歳になる前に政令で定める高度障害となった場合、加入年数に関係なく障害給付金の受給権者となり、障害給付金の支給を請求できます。

B 死亡一時金

加入者(または加入していた方)が亡くなった場合、遺族に対して「死亡一時金」として支給されます。

C 脱退一時金

法律に定めるすべての要件を満たした場合脱退一時金という形で受け取ることができます。しかし、年齢、積立期間などの条件によってかなり複雑な処理となります。この脱退一時金を受け取る場合、税制上の優遇を受けることができず、一時所得(課税対象)として扱われます。

 

 

年齢が20代や30代の方にとっては、結婚や住宅購入などで多くの資金が必要な場面が出てきます。

中にはiDeCoでの税制優遇を受けるより、現金などすぐに使うことができる流動資産での運用を考えている人もいるでしょう。

引き出せないことを念頭に置いて、積立金額を決定するべきでしょう。

 

③手数料がかかる

加入する際に2,777円、年間最安で2,004円~(1月あたり167円~、利用金融機関により異なる)が発生します。

 

ネット証券は最安で1月あたり167円が多いです。

中には地方銀行などを利用して運用すると年間で5,000円(1月あたり400円)以上の手数料を取るところもあります。

 

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利用している金融機関が破綻したらどうなるの?

利用している金融機関が破綻したらどうなるの?
私も加入を考えていた時、このことが頭の中に思い浮かびました。
手数料が安いけど、銀行が潰れたらどうしよう…そう考えるのは当然です。
利用している金融機関が破綻をしても、積み立てた年金原資は保護されています

 

 

そのため、基本的には思い入れのある地方銀行を利用するよりも、単純に手数料が安い金融機関を選ぶべきです。

 

ともすけもまだ30年近くiDeCoを運用するため、手数料が毎月かかります

 

年間約2000円×30年だと60歳までに60,000円分の手数料が取られることになります

これが年間約5,000円程かかる近くの銀行を利用すると、150,000円分の手数料になってしまいます。

 

長く積み立てることになるので、かかる費用を抑えたほうがよいでしょう。

 

 

まとめ

iDeCoを利用して資産運用することに慎重になっている方もいると思います。

 

しかし、給与所得がある人の場合はメリットが大きいです。

 

60歳まで引き出せないとはいえ、それは自分の積み立てたお金です。

個人的には所得控除が一番メリットが大きいと感じました。

特に税率が上がってしまう働き盛りの年収600万~700万の人にとっては、積立もできて税金も減るありがたい制度だと思います。

 

 

ぜひ、資産運用のひとつの選択肢に含めてみてください。

 

 

 

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