よくある検索ワード
  1. ふるさと納税
  2. iDeCo
  3. 財形

ふるさと納税は節税ではない!どんな制度かわかりやすく解説してみた!

昨今、ニュースなどでふるさと納税が取り上げられています。

 

話題になっているけど、節税になるの?
お礼の品がもらえるって聞いたけど、どんな仕組みなの?

 

こんなお悩みの方も多いはず。

 

この記事ではふるさと納税が節税にあたらない理由と返礼品について、初めての人にとってもわかりやすいように解説しています。

ふるさと納税をやってみたいけどよくわからない人も、この記事を読めばきっと申し込み前の疑問が解消すると思います。

 

税制度など複雑難解なものを簡単に読めるようにまとめました。
そのためかなり端折っている部分もありますがご了承ください。

 

 

スポンサーリンク

 

ふるさと納税とは前もって納税するイメージ

仕組みをわかりやすく言うのであれば、支払うべき税金を前もって納税するというイメージになります。

 

そのため「節税になるのか」と言われると節税にはなりません

 

ネット検索すると節税って文字がたくさん出るよ?
ともすけ
はい、節税ではないんです!
専門用語が多いのでなるべく簡単に説明していきます

 

ふるさと納税は寄付金

まず、ふるさと納税が法律上どんなものか説明します。

詳しい仕組みは省きますが、ふるさと納税は寄付金という扱いになります。

 

寄付金って、政党や慈善事業にする…あの寄付金?
ともすけ
ほぼ同じものだと思って構いませんよ

ともすけは幼いころ「よく〇万円も寄付するなぁ、気前良いなぁ」と思っていました。笑

この寄付制度には税控除の仕組みがあるんです。

 

寄付をすると所得控除と住民税控除になる

法律では団体などに寄付をすると、寄付金額に応じて所得控除住民税控除が受けられるよう定められています。

 

かなりざっくり言うと…

ふるさと納税は寄付とほぼ同じであり、翌年の住民税の金額を減らすことになります。

 

 

税金についてはこちらの記事で詳しくまとめてあります。

 

 

ふるさと納税は確定申告の場合と年末調整の場合では控除のされ方が異なります。

(所得控除になるのか、翌年の住民税控除になるのか、など…)

 

しかし最終的に住民税は前年の所得に応じて税額が決まるため、所得控除されれば住民税が少なくなるという原理になります。

 

ともすけ
簡単に言えば確定申告の生命保険料控除と同じ仕組みです

節税にならない理由

税控除はあっても節税にならない理由が控除額です。

 

ふるさと納税でネット検索すると「節税」という言葉が多いため、「ふるさと納税=税金を払う額が減る」と勘違いされますが…

 

寄付額以上に税金が控除されるわけではありません。

 


 

たとえばふるさと納税を10,000円利用したとしましょう。

 

10,000円使ったから、あとで払う税金が15,000円減った!とかではありません

乱暴な言い方ですが、かかるべき税金を先に納めただけにすぎません。

 

先に10,000円を納めたら、あとで払う税金が8,000円分減るというだけです。

 

むしろふるさと納税は2,000円余分に支払いが多くなります

 

寄付額>税控除額 っていう関係なのね!
ともすけ
そう!しかも節税どころか支出は増えるんです!
次はその余分に払う2,000円についての説明です。

 

スポンサーリンク

2,000円の自己負担について

注意が必要なのは寄付額がすべて控除されるわけではないということです。

 

先の例でも出しましたが、ふるさと納税を10,000円利用したから10,000円分の控除が発生するわけではないのです。

寄付金から2,000円を引いた金額が税金として納税されることになります。

 

どうして2,000円だけ引かれるの?
ともすけ
2,000円は返礼品(お礼の品)をもらうための自己負担額です

 

返礼品は自治体が特産品や施設利用券など多種多様なものを用意します。

その返礼品をもらうために2,000円がかかると思ってください。

 

例 40,000円を〇〇町に寄付しました。

→ 自己負担額2,000円を引いた38,000円が寄付額となります。

お礼の品として〇〇町特産品の黒毛和牛をもらいました

 

また、複数箇所に寄付をそれぞれした場合も、年度内は1度だけ2,000円の自己負担となります。

 

例 15,000円を〇〇町に、25000円を△△村に寄付しました。

→ 自己負担額2,000円を引いた38,000円が寄付額となります。

お礼の品として〇〇町から地場産品のワインをもらいました。

お礼の品として△△村から新鮮なお魚をもらいました。


※2か所目の△△村のところでは2,000円の自己負担はありません。

 

ともすけ
3か所に10,000円ずつ寄付しても、2か所に15,000円ずつ寄付しても自己負担は2,000円だけになります

 

ここまでをまとめると以下のようになります。

 

ポイント・ふるさと納税は節税ではない!

・ふるさと納税支払額>本来支払う税額

・2,000円の自己負担は返礼品をもらう

 

スポンサーリンク

ふるさと納税は節税ではないが節約になる!

ふるさと納税は節税にはなりませんが、節約にはなります。

 

節税と節約…なんだかややこしいなぁ

 

節税と節約の違いは次のようになります。

節税 … 必ず払うべき税金が減る・免除される
節約 … 安く(良質な)ものを手に入れる

 

ともすけ
節約=お得と言い換えることもできると思います

 

繰り返しになりますが、節税というのは本来納めるべき税額が減ったり、免除されたりすることを指します。

先にも述べたように、ふるさと納税は税控除があっても寄付額以上に税金が減額されることはありません。

 

つまり節税にはあたりません

 

ではどうして節約にあたるかというと、返礼品に設定されている返礼率が関係しています。

 

返礼品による節約の例

ふるさと納税の返礼品に設定されている返礼率(還元率)

この返礼率が高い返礼品ほどお得になります。

 

 

返礼品で「ビールがほしい」と思ったとしましょう。

 

普段からお酒を飲む人は(ともすけは某ビールを飲みますが)お酒を返礼品とする自治体へ寄付します。

すると税控除になるうえ、普段購入する金額より安くビールがもらえるということになります。

 

 

実際にともすけは寄付額16,000円で、某ビールを1ケース(24本)の返礼品をいただける自治体へふるさと納税を利用したことがあります。

 

この某ビール、1ケース購入するとだいたい安くて4,500~5,000円くらいになるでしょうか。

 

しかしふるさと納税を利用して実質2,000円で手に入れることができました。

もちろん残額は税控除の対象となり、本来支払うべき税金14,000円が減ります。

 

 

このように実質2,000円で2,000円以上の価値を持つものが手に入るという点で節約になります

なにせ税額控除が受けられてほしいものが手に入りますから。

 

(参考)還元率の問題点

この還元率は当初5~6割で設定している自治体もあったんです。

そういう自治体ばかりに寄付金が集まることが問題視されていました。

 

2019年には総務省が「過度に返礼率を高くしないように」と自治体に通達を出したこともあり、取り扱う返礼品を変えてしまった自治体もあります。

 

現在、返礼品の還元率は2~3割ほどになっています。

還元率が低くなったとはいえ、中には質の高いものが用意されている自治体もあります。

 

スポンサーリンク

お得にいいものを手に入れる手段

何度も繰り返しますが、考え方から言えばふるさと納税は節税にはなりません

 

しかし普段から出費しているものが返礼品であったりした場合、寄付をすることで安く手に入るし税金も減る…

そういう考えのもとであれば節約になる制度です。

 

お礼の品は本当にたくさんありますので、自分がほしいものがあればうまく利用することでメリットを活かせるかと思います。

 

ふるさと納税での注意点はこちらの記事!

 

 

この記事が役立った!という方はクリック応援お願いします。


人気ブログランキング

スポンサーリンク