節税…なんと魅力的な言葉でしょう！
せっかく汗水垂らして働いたお金が税金で消えていく…そんな切なさを誰もが一度は経験されているのではないでしょうか。
私も収入が増えるとともに税金が多くかかるようになり、「なんとかして節税したい！」と思うようになりました。
私と同じように「払わなくていい税金があるならそれに越したことはない！」そう思う方もいるはずです。
ところでこの節税という概念、みなさんはどのように考えていますか？
いろいろな考え方がありますが、ここではともすけの節税についての考え方と実際にどのように節税対策をしたかを述べていきます。
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節税とは何だろう
節税を辞書で調べると次のような意味が出てきます。
［名］(スル)所得控除や非課税制度を活用して税負担を軽減すること。
出典：デジタル大辞泉（小学館）
また、ウィキペディアでも似たような表現で次のように出てきます。
節税（せつぜい）とは、法（租税法）の想定する範囲で税負担を減少させる行為である。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
両者に共通するのは以下の２点です。
①制度利用や法の範囲で行うこと。
②税負担を減らす（軽くする）ということ。
特に①を守らない場合は脱税になる、ということがウィキペディアに書かれています。
日本では、脱税は「偽りその他不正な行為」により納税を免れる行為のことである。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
脱税というと、これはもう犯罪になりますね。
では①と②がそれぞれどのようなことを指すのか、解説していきます。
節税をするには制度や法を利用する
節税をするとは制度や法に定められた範囲で行うよう決められています。
どのような制度があるかというと、税控除と非課税制度が該当します。
控除のしくみ
一般的に知られている控除としては所得控除があります。
企業に勤めている方だと年末調整のとき、生命保険料控除や個人年金控除の手続きがあるので認知されているでしょう。
また、会社（法人）だと法人税の特別控除というものがあります。
この控除という仕組みは、税金を計算する際に元となる金額から引くことになります。
非課税制度
非課税とは「課税するに非ず（あらず）」、つまり税金が課されないということです。
具体的な非課税項目としては、勤め先から支給される通勤手当や旅費（日当が含まれるものは除く）などが該当します。
税負担を軽くする
非課税は問答無用で効果の及ぶ範囲についての税金の負担がなくなります。
一方、控除は前述のとおり税金を計算する際に元となる金額から引くことで発生します。
消費税に例えるとわかりやすいかと思います。
例えば、1000円の商品に対して５％だと５０円の税がかかりますが、500円の商品に対して５％だと２５円になります。
所得控除は1000円の商品（＝給与や収入）というもともとの所得金額を減らし、税の金額が抑えられるような措置になります。
所得控除は翌年の住民税控除にもつながるため、年末調整の際には手続きをしっかりする必要があります。
この課税対象の金額にそれぞれ所得税と住民税の税率がかかります。
所得が増えるほど控除額が増える
一般的には所得が多くなるほど課税金額が増えます。
これを累進課税制度と呼びます。
所得が多い人ほど、控除金額が少ないと所得税の金額が高くなり、所得控除が多いと所得税の金額が低くなります。
税額の計算の元となる金額（課税対象金額）を下げることで、税控除が多くなります。
節税になる制度とは
節税にあたるもので、個人が行うことができるのは次のようなものになります。
制度自体はたくさんあるのですが、利用できる（該当する）ものはおのずと限られてきます。
ここではともすけが実際に利用しているものも含めて紹介していきます。
非課税制度
ともすけが実際に利用しているものはつみたてNISAになります。
資金運用の観点から利用していますが、現在運用中のものになるので、実際に節税になっているかというと体感できていません。
また、住民税非課税世帯という制度もご自身のお勤め状況によるものなので、正社員で働かれている方はなかなか難しいのではないでしょうか。
税控除（減税措置）
おもに所得控除になります。
所得控除の対象となるのは以下のものです。
所得控除の対象となるのは、主に生きていくうえで必要となるような経費（必要経費）が中心となります。
たとえば、病気にかかってしまい、多額の医療費を支払ったとします。
支払った医療費は、納税義務が課せられている労働者にとって、生活上必要な経費として認められます。
基礎控除はだれでも税控除の対象となり、社会保険料控除もたいていの企業では対象になります。
個別に関わってくるものとして、ともすけがお勤めしているときの年末調整時の控除は、生命保険料控除しか利用できませんでした。
実際、生命保険料控除は支払った保険料より大幅に少ない金額（上限５万円）になります。
ともすけが年間支払っている保険料20万円ほどになるので、たった５万円かもしれませんが大切な控除項目になります。
ふるさと納税は節税なの？
厳密には節税にはならないです。
たしかに税控除という制度は使っていますが、最終的に支払う税を前もって納めているという考え方になります。
ふるさと納税の最大のメリットは返礼品であり、その返礼品はあくまで「物」や「体験」などになります。
「これらがお得に手に入るなら節税じゃん！」
そう、お得なんです。
お得ではあっても、厳密には支払う税額は変わりません。
あくまで「物」や「体験」などがおまけとして付いてくるだけであり、手元から出ていくお金の金額は変わりません。
ともすけは一貫して節税にならないとこのブログで紹介しています。
このブログ内でも表現は様々ですが、正確に言うなら節税ではなく「お得である」「節約になる」と表現するのが正しいです。
あくまで制度上や事実に基づけば節税ではないということです。
では、なぜ「お得になる」「節約になる」という解説もしておきます。
自治体の中には日常よく使う生活品がお礼の品、という場合もあります。
普段から使用していて定期的な購入がある返礼品だと、2000円を負担することで普段より安く手に入るはずです。
また、高級肉を食べることが生活の一環となっている人にとっては、2,000円の負担で高級肉が手に入ります。
ご当地酒を飲むことが日常的な人にとっては、2,000円で美味しいお酒が手に入ります。
この「普段から」「定期的に購入しているもの」であれば、安く（もしくは多く）手に入るので、節約効果を実感できると思います。
しかし、いくら安く・多く手に入れてお得だ！と感じても、結果的に納税額と寄付額は変わらないという事実があります。
このことから節税には当たらないということです。
また、節税を心がけている人にとっては「いかに普段の支出を抑えるか」を同時に考えている人も多いかと思います。
そのような人にとっては高級肉や特産品などが生活上必要な経費とはならず、お得感の有無も人それぞれになってしまうこともあります。
実際にふるさと納税を利用しましたが、翌年の住民税が減額されています（当たり前ですが）。
前もってお金を支払うことでお礼の品ももらえ、翌年の税額が減るというのは悪いことではないと思います。
まとめ
節税とは非課税制度や税控除の制度を用いて税を減らすということです。
特に税控除の場合、必要経費が生じた場合は利用しない手はありません。
しかし、注意してほしいのは、必要経費をわざと計上してしまうと、かえって支出額が増えるということです。
実際にともすけもセルフメディケーション税制を利用しようとして、薬局で多くのシップや風邪薬を調達し、「ムダな支出をしてしまった」と感じました。
セルフメディケーション税制は何となく敷居の低そうな控除項目でしたが、実際に利用できるには「慢性的な腰痛や頭痛持ち」の方なのかなと思います。
私のように「たまに腰が痛くなる」程度だと、シップを利用してても「なんか贅沢な気持ちになってしまう」という感想を持ちました。
そのぶん、貯蓄に回すべきです。
「制度があるから少しくらい無理してでも利用したい」と思ってあれこれ必要経費になるものを支出していると、不要あるいは希望にそぐわない物を購入したり、契約したりするなどの失敗の危険が生じます。
制度などをよく知り、見極めることが大切です。
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