ふるさと納税は税制上のメリットも存在し、返礼品ももらえるというお得感あふれる制度です。
一方で複雑な制度であることは間違いありません。
この３つの項目の確認をせずに利用した場合、メリットが活かせなかったり、最悪メリットがほぼなくなってしまったりすることもあります。
この記事を読むことで、安全にふるさと納税を利用することができるようになりますよ～！
ふるさと納税ってそもそも何？
そんなあなたに！制度を簡単に説明した記事になりますよ。
注意① 無収入の人はメリットがない！
ふるさと納税は寄付をすることで所得控除と住民税控除が受けられる制度になっています。
しかし言い換えると、所得税・住民税を納めていなければ所得控除や住民税控除というメリットは受けることがない、ということになります。
ふるさと納税の税についてまとめた記事はこちら！
専業主婦・主夫や学生さんは要注意！
具体的な事例として、専業主婦・主夫や学生さんで所得がない場合（無収入）や、扶養の範囲内でアルバイトやパートをしている場合が考えられます。
扶養内でのアルバイト・パートとは？
専業主婦・主夫や学生で、アルバイトやパートの年収を100万円以内にする人がいます。
俗にいう「103万円の壁」です。
103万円の壁とは、扶養に入っている人は年収が103万円を超えなければ所得税と住民税を納めなくていいですよ～という制度の俗称です。
つまり、納税義務がない人はふるさと納税を利用しても、そもそも税を納めていないから優遇も何もないということです。
どうしてもこの返礼品がほしい！という場合、扶養者である人が申し込むことで、税制上のメリットも併せて受けることができます。
注意② 確定申告が必要になる場合がある
通常、ふるさと納税を含む「寄付金」が発生した場合、税制上の優遇措置を受けるのであれば確定申告をする必要があります。
しかし、ふるさと納税にはワンストップ特例制度という制度があり、この制度を利用することで確定申告をする必要がなくなります。
ワンストップ特例制度とは
このワンストップ特例制度とは、ふるさと納税利用時に確定申告を不要にしてくれる書類のことです。
企業にお勤めの方は１１月あたりで年末調整があります。
そのため住宅ローン控除などがない限り、ほとんどの方が確定申告をされないでしょう。
ふるさと納税は住民税が関係しており、居住する地域以外に税を納めることになってしまうんです。
たとえば、あなたが東京在住だったとしましょう。
本来住民税の納付先は東京都になります。
あるとき、北海道札幌市のふるさと納税を利用しました。
この場合札幌市に寄付することになります。
わかりやすく言ってしまうと、札幌市に本来納める税を前もって納めたことになります。
本来納めるべき税を先に納めたのに、さらにまた東京都から住民税の納付通知がきたら困りますよね？
だから確定申告をする必要があるのです。
しかし確定申告をする手間もあるとふるさと納税の利用が面倒になってしまいます。
その手間を省く書類がワンストップ制度なのです。
しかしワンストップ制度が使えない場合があり、注意が必要です
ワンストップ制度が利用できない場合
実はこのワンストップ特例制度は、以下の条件に一つでも当てはまると利用できず、確定申告をする必要があります。
・寄付団体が６つ以上
・寄付先にワンストップ特例制度の申請書を提出し忘れた人
・医療控除や住宅ローン控除などで確定申告の必要がある人
例えばワンストップ制度の利用は寄付する自治体が５か所以内までという制約がついています。
ちなみに金額によるワンストップ制度利用の制限はありません
上記の３つの条件に当てはまってしまう場合、確定申告をしないと税制上の優遇措置を受けられないことになるので注意しましょう。
注意③ ふるさと納税の寄付には限度額がある
ふるさと納税には寄付金額の上限が定められています。
上限金額は具体的に一律で○○円という訳ではなく、年収や家族構成によって異なります。
限度額の概算を知りたい場合は、こちらの総務省のホームページから一覧表を見ることができます。
上記リンクから確認すると、以下のような上限金額の概算が得られます。
しかし、リンク先の表から得られた情報はあくまで概算です。
詳細なものは総務省HP内にあるこのエクセルシートを使って計算できます。
（上記リンクをクリックするとExcelデータがダウンロードできます）
また、その他ふるさと納税を扱うサイトでもシミュレーションができるものがあります。
調べた限度額が実は違った？所得控除という落とし穴
上限金額を知りたいなぁ
限度額の計算には所得控除額を除いた年収を用いますが、ここで注意！
生命保険料控除やideco（個人型確定拠出年金）を利用している人は、所得控除を受けています。
所得控除があるということは、その所得控除額は年収から引かなければなりません。
限度額を調べる際には生命保険料控除やideco、その他の所得控除に該当するものを合算し、年収から引いた金額を計算に使いましょう。
例えば…
今年の給与収入 ５００万円
生命保険料控除額 ５万円
社会保険料控除額 １５万円
→限度額の計算に使う年収は４８０万円
単純に年収だけで計算してしまうと、間違った限度額が計算されてしまう可能性があります。
iDeCoとふるさと納税は併用可！しかし限度額には注意！
実はiDeCoをネット検索すると、ふるさと納税に関して様々な情報が出てきます。
「ふるさと納税とiDeCoの併用は注意！」
「iDeCoをやってる人はふるさと納税のメリットがない！」 など…
iDeCoは自分の立場により所得控除できる金額が変わる制度です。
簡単にiDeCoの所得控除についてまとめました。
→ 年間816,000円まで所得控除可能・会社員、公務員
→ 年間276,000円か144,000円まで所得控除可能
自営業者でも年間で１０万円程度のiDeCo利用なら、そこまで寄付限度額を気にすることはありません。
しかしiDeCoを満額利用した場合、年間約80万円もの所得控除になります。
年収から８０万円を引いて正しく計算しないと、あっという間に限度額を超えてしまう可能性があります。
つまり自営業者でもiDeCo満額利用者と利用していない人では、寄付限度額には差が出てきてしまうのです。
もちろん、税控除も受けられますよ！
iDeCoについて詳しく知りたい場合はこちらの記事からどうぞ！
厳密な計算で一度確認を！
ふるさと納税に関するポータルサイトで詳細に限度額を計算できます。
用意するものは前年度の源泉徴収票だけです。
限度額が不安な人…ぜひ一度ご確認ください！
まとめ
・所得税や住民税の納税がない場合、税制上のメリットがない！
・確定申告するつもりがなくても、しなければならないパターンもある！
・寄付上限金額に気を付ける！
制度や仕組みが複雑ですが、この３つを注意すれば返礼品がもらえるお得な制度となります。
すべてを理解しようとせず、イメージだけでも掴んでいただければ幸いです。
ふるさと納税をもっと詳しく知りたい方はこちらもどうぞ！
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